法規に関しては、道路交通法で道路の使用方法と使用者の義務を定めています。
道路運送法では、その第22条や第27条等で運行業者の安全義務及び事故の報告と公表を定めている。
道路運送車両法では車両の構造の最低基準を定めており、自動車に欠陥が見つかった際に行われるリコール制度もこの法律によります。
道路法では、道路の在り方とその管理責任が規定されています。

これらの法律にはその細目を定めた施行令や施行規則、通達などがあります。
なお、1970年（昭和45年）交通事故の多発化に伴い、交通安全対策基本法が制定されています。
また、自転車を対象に、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律が整備され、駐輪場の設置、通行の妨げとなる放置自転車への対処、及び自転車向けの交通安全教育などの概略が定められています。

交通事故が多い都道府県
2004年度交通事故統計情報です。

東京都 82,079件
大阪府 65,996件
神奈川県 61,957件
愛知県 61,013件
埼玉県 51,985件
福岡県 50,692件
兵庫県 41,953件
静岡県 41,177件
千葉県 37,616件
北海道 27,722件

事故死亡者は、事故による被害者が、事故発生から24時間以内に死亡が確認された場合に対象となります。

交通事故死亡者数は、戦後の高度経済成長期に自動車保有率の上昇と呼応して増加し、年間1万人以上が死亡する事態となりました。
1960年頃から戦争でもないのに膨大な人数が犠牲となることを比喩して「交通戦争」と呼ばれる事態となる。
特に1970年には交通事故で年間で1万6765人が死亡、史上最悪の年となりました。
当時の犠牲者の多くは歩行者であり、特に子供、それも幼児が半数以上を占めていました。

この後、警察や行政などが交通安全対策に取り組んだこと、また、2度の石油ショックなどで経済の伸びが鈍化したことなどによる影響で、事故数、被害とも一端は減少に転じました。

その後、交通事故の犠牲者は1980年代に再び増加し、バブル経済真っ只中の1988年に1万人を超えたが、1993年以降減少に転じている。1970年代の減少と合わせ、経済の盛衰が交通事故犠牲者の増減と相関関係を示している。

車輌側の走行能力があがるにつれて1970年代後半からの交通事故犠牲者は運転中の乗員が主なものとなっていったが、車両側の安全装置（プリテンショナー（衝突時締付け）機能つきシートベルト・エアバッグ・衝撃吸収ボディ）の向上と、救急医療の発達によって救命率が上昇したことなどにより、自動車乗員の犠牲の減少に寄与している。

歩行者は自転車との衝突、或いは歩行者同士の衝突でさえ、路面に頭部を打ち付けて死亡事故になる。
近年、自動車メーカーは歩行者に対する安全性も考慮し、バンパーの位置を、成人の大腿・骨盤の位置から下腿の位置に下げる。
上記部位を支点として乗用車の前面に上半身が衝突しても、頭部がフロントガラスでなくボンネットに当たるようにすること。

重傷度の高い順に挙げれば、頸髄損傷、胸部外傷、気道閉塞、腹腔内・骨盤損傷などであります。
これらに比べれば、四肢の損傷のみによって死に至ることは少ないです。

殊に頸髄損傷は、仮に生き残ったとしてもクオリティ・オブ・ライフを著しく低下させる必要がある。
受傷直後は損傷が無くても、傷病者が不用意に首を動かすことによっても発症し易い。
「交通事故に遭ったら、不用意に頭・首・肩を動かさない」事を徹底することが必要です。

衝突状況やそのときの被害者の持ち物・状態・心身の状態、天候などによって、類似した状況下の事故でも大きく異なります。
歩行者・自転車に乗った人などと、ごく低速の自動車・オートバイなどがぶつかった時、歩行者が大きなかばんを持っていてそのかばんにぶつかった場合などは、人的被害が皆無かまたそれに近い場合もあります。

労働災害や自然災害といった他の要因による事故と比較して、被害者が頭部や腰部に激しい衝撃を受ける蓋然性が高いことから、被害者に遷延性意識障害を始めとする重度後遺障害が残る例が少なからず見られます。
また、脳に衝撃を受けた場合には、頭部に外傷がなくとも高次脳機能障害になる場合があります。

シュトゥットガルト交通事故の心身への影響は、最も軽い場合には無傷のこともあるが、最も重い場合には脳や内臓などが路面に散らばるなどの凄惨な状態での死に至ることもあります。
後者の場合、「どんな殺人事件の死体でも、交通事故よりはまし」という言葉で表現されるほどの状態であります。

交通事故は、高速な移動手段の発達によって起きるものであるから、その影響は近代以前の移動手段に比べてはるかに大きくなる。
人体とその内臓が持つ慣性重量は、体重が同じであれば速度に比例するからです。

さらに、行政処分として事故や責任の重さに応じて運転免許の取り消し、停止などがあります。
人身事故における行政処分では、加害者の過失が少しでも認められた場合、安全運転義務違反および人身に係る交通事故の付加点数で最低でも合計4点の付加点数が付くこととあります。

なお、人身事故および建造物損壊事故を除く、物損事故の場合は、運転者が行政処分を受けることはありません。

また、交通事故を含む事故において故意または過失により他人の権利を侵害した場合、それによって発生した損害を賠償する責任を負います。
人身事故、建造物損壊事故および物損事故の全てが該当します。

自動車または原動機付自転車の運行により人の生命または身体を侵害した場合。
加害者側で被害者の過失を立証しなければこれによって生じた損害についてその責めを負い、重大な賠償責任を負担する事があります。

交通事故の定義とは関係なく、車両等の運転者が過失により人を死傷させた場合があります。
行為の様態に応じて「危険運転致死傷罪」、「業務上過失致死傷罪」または「重過失致死傷罪」等に問われます。
物を損壊した場合は、「過失建造物損壊」に問われる可能性があります。
なお、故意に人の死傷や物の損壊を起こした場合には殺人罪を始めとする凶悪犯・粗暴犯とされます。

人身事故および建造物損壊事故を除く、物損事故の場合は、加害者に刑事罰が課されることはありません。

この場合の「道路」は、一般交通の用に供する全ての場所であります。
ただ、運転免許の要件として「道路外致死傷」が新設され、道路交通法上でも一定の影響を及ぼすようになりました。
歩行者の単独事故、または歩行者同士の衝突事故 車両等の交通に起因しない事故になります。
例えば、自動車が自然に爆発炎上したような場合、乗車中の人が車のドアやその窓に身体を挟まれたような場合や、駐車場に放置駐車している車両が崖崩れなどの災害により被害に遭った場合になります。
なお、ドアの開閉により道路を通行中の他の人・車と接触したような場合には、交通事故となります。
また、車両等の運転中に崖崩れなどの外的要因により事故となった場合も交通事故となる。